税理士とは
◇何のためにいるの?
- 税に関するホームドクターとして
税に関する疑問を「前もって」相談することが問題解決に最も効果があります。税理士は職務上知ることとなった秘密を守り(法令上の守秘義務)、相談者との信頼関係を守ります。
- 社会公共的な役割
公平な税負担によってみなさん暮らしが豊かになるように、税理士は公正な立場で国への働きかけを行っています。それらの使命を「税理士会」という組織をもって果たしています。
- 申告納税制度を守る
納税者が自らの所得を計算して納税額を算出する「申告納税制度」を守ります。みなさんに正しい税金の知識のもと正しい納税の意識をもっていただくためにいろいろな活動を行っています。
◇どんな仕事をしているの?
- 税務書類の作成
納税者に代わって、確定申告書など税務に関する書類を作成します。
- 税務代理
納税者に代わって、確定申告書など税務に関する書類を税務署等に提出します。また、税務署からの問い合わせを受ける、税務調査に立会う、税務署への不服の申し立てをするなどといったことを行います。
- 税務相談
税金に関する疑問や困ったことなどの相談をお受けいたします。問題が起こるまえに「前もって」のご相談もお受けいたします。
- 会計業務
財務書類の作成や会計帳簿の記帳代行など財務に関する業務を行います。
- 補佐人(陳述の補助者)
税務訴訟において納税者の正当な権利や利益の救済を補助するため、弁護士である訴訟代理人とともに裁判に出頭し陳述を行います。
- 会計参与(株式会社の役員)
中小の株式会社の決算書などの計算関係書類の記載の正確さに対する信頼を高めるために、会社の役員として、取締役と共同して、計算関係書類を作成します。税理士は会計参与の有資格者として会社法に明記されています。
- 社会貢献(税理士としての知識や経験の活用)
- 租税教育
将来を担う児童・生徒等に税についての正しい知識と理解を深めてもらうために「租税教育」に取り組んでいます。
- 高齢化社会に向けた取り組み
「成年後見制度」への対応を積極的に行っています。
- 税務支援
「税理士記念日無料相談会(2月)」や「税を考える週間無料相談会(11月)」および「確定申告無料相談会(2月)」など各種相談会を開催しています。
- 税制を国へ提言
税制及び税務行政の改善に寄与するために、国に対し「税制改正建議書」を提出しています。
- 行政及び司法支援
国税不服審判所では「国税審判官」として、地方公共団体では「監査委員」として行政を支援する役割を担っています。
また、税務の専門家として「法テラス(日本司法支援センター)」に協力しているほか、家庭裁判所で「民事・家事調停員」として紛争解決に携わっています。
- 新たな役割
税と会計の専門家として下記のとおり「税理士」が有資格者として明記されています。
- 中小企業の支援
中小企業者等に対して専門性の高い経営改善に関する支援事業を行う「認定経営革新等支援機関」として
- 会社法
現物出資にかかる評価証明者として
- 地方自治法
地方公共団体における税金の使途をチェックする外部監査人として
- 政治資金規正法
国会議員関係政治団体の政治資金監査を行う登録政治資金監査人として
- 地方独立行政法人法
地方独立行政法人の業務の監査を行う監事として
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